ふるさと納税 さとふる
「さとふる」でふるさと納税!

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をすることで税金が控除され、実質2000円の負担で豪華返礼品がもらえる制度です。

地方自治体に寄付をする

制度ができた経緯として、地域格差の緩和があります。生まれ育った場所で行政サービスを受ける場合、当然その地域の税金が使われることになります。このように、地域は住民に対して投資を行っているのです。

しかし、その住民が都市部へ就職することになると、支払った住民税は育てた地方ではなく、働いている都市部へ流れてしまいます。これでは、どんどん人やお金が都市部に集中してしまいます。

そこでふるさと納税の登場です。制度を利用して地方自治体に寄付をすると、翌年の税金が安くなります。「納税」とよんでいますが、やっていることは「寄付」です。こうすることによって税収が一方的に都市部へ流れるのを防いでいるわけです。

実質2000円

翌年の税金が安くなると書きましたが、基本的に寄付した額から2000円差し引いた額分安くなります。感覚としては税金の先払いです。来年の税金を今払っているのです。ただし、2000円分だけは戻ってこない。

例えば、課税所得が1000万円の場合、所得税が176万4千円、住民税が100万4千円、合計276万8千円を払うことになります。何もしなかった場合、2年間で払う税金は553万6千円。

ふるさと納税の控除

もし10万円分、ふるさと納税した場合、どうなるでしょうか?今年納税+寄付する額は286万8千円。来年納税する額は267万円。2年間で合計553万8千円です。寄付しなかった場合に比べて、2千円しか多く払っていないのです。

豪華返礼品

いやちょっと待て。地方活性化はいいですが、2000円余分に払っているじゃないか!
とツッコミを入れたところで、最後のピースが出てきます。地方に財源を移したいという意識の高い納税者ばかりではないので、地方自治体は豪華返礼品という形でインセンティブを出しています。(ふるさと納税は自分の出身地である必要はないのです。)

国から「返礼品は寄付金の3割まで」と通知が出ていますので、それが2000円を超えればお得になるということです。つまり、7000円を超える寄付がお得になる目安です。しかも、いくつの自治体に寄付をしても、負担は2000円のままです。なので、北海道に4000円、静岡に3000円とかでもいいのです。

まとめ

手元に7000円でも余剰資金があれば理論上、ふるさと納税の恩恵を受けることができます。

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